土地改良区の土地原簿の面積・組合員等の変更は、公共機関（法務局・市町村・農業委員会）などに農地の転用や異動の手続きをしても、
土地改良法第43条の規定により、ご本人が直接土地改良区へ届出しなければ変更はできません。
なお、五條吉野土地改良区の賦課金の算定基礎は毎年6月1日現在の土地改良区の土地原簿の面積に基づいています。

したがって届出がない場合、賦課金は変更前のまま賦課されますので、十分にご注意下さい。

組合員資格の変更や農地の異動があった場合

下記のような変更・異動が合った場合、組合員資格得喪通知書を土地改良区へ提出してください。

・農地の異動（売買、交換、賃貸借の設定・解約など）

・組合員の方が亡くなられたとき

・経営移譲されたとき

・組合員の方の住所が変わられたとき


以下よりダウンロードしてご利用下さい

組合員資格得喪通知書

記入例

これにより土地改良区の土地台帳・組合員名簿が変更されます。なお、土地改良法第43条により、
これらは組合員による提出が義務付けられております。

ご注意を！

農地を売買・貸借する場合、土地改良法第42条の規定によりその農地の権利義務を引き継ぐことになります。
このため、賦課金の未納や滞納金がある場合は、その土地を売買・賃借された方にそのまま引き継がれますのでご注意下さい。